終戦後、国の重税政策や深刻な事業資金不足を解決するため、全国各地に多くの企業組合が設立されました。
1953年7月、これまで共同事務局により運営されてきた、京都洋服企業組合・不二食品企業組合・洛東氷販売企業組合・左京浴場企業組合の4つの組合を発展的に統合し、昭和企業組合が設立されました。以後、1.合理的節税・2.業種の時季的経済の伸縮変動への対処・3.事務の合理化・4.集団的経済力の強化・5.スケールメリットの強化・6.相互扶助。を目的として運営されてきた昭和企業組合の歴史は、戦後の国の重税政策に対して納税者の権利を守る運動の歴史であり、税務調査においても5つの権利(1.事前予告、2.争点主義、3.事務局職員の立ち会える範囲での調査、4.銀行・反面調査は組合の了承のもとで、5.短期少人数)の獲得に取り組むなど中小零細事業者のさまざまな要求に応えて活動してきました。
近年では、共同事業・事業者同士の連携を積極的にサポートし、中小零細事業者の発展と、そこで働く家族や従業員の皆様が安心してくらしていくために貢献しています。
1949 | 中小企業等協同組合法 施行 |
1953 | 昭和企業組合 設立 |
1955 | 京都府中小企業団体中央会 創立 |
1956 | 全国中小企業団体中央会 創立 |
1960 | 京都府 推奨組合指定 表彰 |
1975 | 京都市 優良組合 表彰 |
1976 | 労働保険事務組合 昭和労務協会 設立 |
1984 | 全国中小企業団体中央会 優良模範組合 表彰 |
1993 | 中小企業庁 中小企業基本法30周年表彰 |
2003 | 創立50周年式典を全日空ホテルにて開催 |
2007 | 京都府 労務改善集団40周年記念 表彰 |
昭和企業組合創立10周年記念
昭和企業組合旅行記念 二見ヶ浦