労働時間の原則
平成９年４月１日から週４０時間労働制が施行され、原則としてすべての事業場に
適用されています。 しかし、次の業種と規模に該当する事業場については、週４０時
間制が適用されません。これらは特例措置対象事業場といいます。
|
週４０時間制が適用されない事業場 |
週の法定労働時間 |
|
商業（卸・小売業）、理・美容業、倉庫業、等、映画・演劇業、病院、診療所等の保健衛生業、社会福祉施設、接客・娯楽業、飲食店等で、常時使用する労働者（パート・アルバイトを含む。以下同じ。）が１０名未満のもの |
週４４時間 |
週４４時間特例措置対象事業場
|
業種 |
該当するもの |
|
商業 |
卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業（印刷部門を除く。）その他の商業 |
|
映画・演劇業 |
映画の映写、演劇、その他興業の事業（映画製作・ビデオ製作の事業を除く。） |
|
保健衛生業 |
病院、診療所、保育園、老人ホーム等の社会福祉施設、浴場業（個室付き浴場業を除く。）、その他の保健衛生業 |
|
接客娯楽業 |
旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業 |
※ この特例の下に、１箇月単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制を採用することは
できますが、１年単位の変形労働時間制または１週間単位の非定型的変形労働時間制を
採用する場合には、週４０時間でなければなりません。
※ また、満１８歳未満の年少者にはこの特例は適用されませんので、週４０時間以内の労働
のみ可能です。
※週４４時間制を実施する方法としては、次のようなものがあります。
●週６日労働の場合
・１日の所定労働時間を７時間２０分以下とすること。
・１日の所定労働時間を１週のうち５日を８時間、残り１日を４時間とすること。
●１か月単位の変形労働時間制の導入
・１日の所定労働時間を８時間とし、隔週週休２日制とすること。
・営業時間に合わせて１か月間の交替制カレンダーを作成し、週所定労働時間を、
１か月を平均して４４時間以下とすること。
|
「１か月単位の変形労働時間制」とは |
コメントする