京都府中小企業団体中央会が実施する研修です。
平成２３年度パソコン研修会のご案内
本会では、中小企業組合及び中小企業の情報化推進を目的に本会会員（傘下組合員
企業も含む。）の皆様を対象としたパソコン研修会を下記の通り、開催致します。ぜひ、ご活用ください。
■開催内容：
・10/12開催 「Word2003基礎（Word2010のデモンストレーション含む）」
・10/13開催 「Excel2003基礎（Excel2010のデモンストレーション含む）」
・10/19開催 「PowerPoint2010基礎」
・10/20開催 「Excel2003データ集計分析」
■開催時間：開催日の１０:００から１７:００
■会場：富士通エフ・オー・エム セミナールーム
（下京区河原町松原上ル２丁目富永町３３８京都四条河原町ビル９階）
■対象：本会会員組合及びその組合員企業の役職員 定員２０名（申込先着順）
■参加費：受講料は無料ですが、テキスト代(2,100円)を別途頂戴いたします。
■申込締切：平成２３年９月２２日（木）
■問合せ・申込み：京都府中小企業団体中央会 総務情報課
（TEL:075-314-7131）
■お申込み他詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20110824%20PC.pdf
東和企業組合http://www.to-wa.or.jp/さんの企画です。興味のある方は、
組合名を添えて直接もうしこまれるか、昭和企業組合事務局まで
※申込用紙→i-benkyo.pdf
第一回 インターネット商売勉強会のご案内
インターネットを商売に活用する方法を、みんなで模索するための勉強会を
開催いたします。これからインターネットを商売にご利用したい方から、すで
にＷｅｂサイトをお持ちの方まで幅広いご参加をお待ちしています。
第一回目のテーマは、『業種別インターネットの活用方法』です。
インターネット通販に限らず、幅広い業種・業態の方々がインターネットを商売
に利用されています。業種ごとのインターネットの利用方法を一緒に研究して
みましょう。
日時： 平成23 年9 月26 日（月） 午後7 時? （90 分程度）
場所： 東和企業組合本部事務所 1 階カフェコーナー 無線ＬＡＮ使用可能です。
会費： 無料
テーマ：業種別インターネットの活用方法 BtoB、BtoC、サービス業、
小売業の場合
※ 今回は、パソコンを使った演習はありませんが、無線ＬＡＮに接続できる端末の
持込みは歓迎いたします。
○夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用
不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除
110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できると
いう特例です。
ご参考にどうぞ↓↓↓
「円高が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」（最終集計）結果
について（PDFファイル）【大阪商工会議所】
http://j-net21.smrj.go.jp/t/114021/headline/report/120596.shtml
少々古い記事ですが、このとおりになっているのでしょうか？
雑談程度載せてみました。
社長が知っておくべき「ITの将来」
【予測1】2014年までに、30億人を超える世界の成人人口がモバイル
テクノロジーやインターネットテクノロジを通じて電子取
引を実行できるようになる
【予測2】2013年までに、全世界を通じ、携帯電話がパソコンに代わ
ってインターネット・アクセスの最も一般的なデバイスに
なる
【予測3】2015年までに、Web環境における検索エンジンの役割と同様
に、モバイル環境のコンシューマー・サービスと関係性に
とってコンテキスト（文脈）が重要な役割を果たすようになる
【予測4】2012年までに、Facebookがソーシャルネットワークの統合と
Webのソーシャル化 （社会化）のハブとしての役割を担う
【予測5】2015年までにインターネット・マーケティングの規制が進み、
2500億ドルに上る全世界のインターネット・マーケティング
支出が統制される
【予測6】2012年までに、IT資産を自社で保有しない企業の割合は20
％に達する
【予測7】2012年までに、市場をリードするクラウドアグリゲーター
の中で、インドを中心とするITサービス企業の占める割合
は20％に達する
【予測8】2014年までに、ほとんどのITビジネス・ケースにCO2対策
コストが含まれるようになる
【予測9】2012年、新しいパソコンの有効寿命全体を通じた温室効果
ガス排出の60％は、ユーザーが初めて電源を入れる前の段
階で発生する
詳しくは、日経ビジネスONLINE
雇用促進税制について 《京都労働局》
税制改正法が６月３０日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制
上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。
■概要：
（１）１年間で１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増やす等
の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員の
増加1人当たり２０万円の税額控除が受けられます。
（２）次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に
対する税制優遇制度が創設されました。新築・増改築をした建物等につき、
認定を受けた事業年度において割増償却をすることができます。
（３）障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。
割増償却制度を利用できる要件が拡大されました。
■各制度活用の詳しい要件や手続きなど詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
京都府の景況 ー不安材料多く、景況感は悪化ー
全体の景況 ＝原発問題・急激な円高・長引く消費低迷など不安材料が多
く見られ、景況感は悪化している。不透明な先行きに不安感は一
層増しており、更なる迅速かつ有効な支援策が求められている。
◇製造業◇
・繊維工業 ＝購買意欲が著しく減退している中、続いている生糸等原材料
の高騰も商品に転嫁できるはずもなく、苦しい経営が続いている。
この状態がいつまで続くのか、全く先が見えない状態である。
・出版、印刷 ＝受注量が大きく減少、出版・印刷の不況及び消費者ニーズ
の変化によるものと思われる。
・鉄鋼、金属 ＝５月から自動車関連を中心に回復の兆しがはっきりと表れ出
し、順調に受注が（８０%?９０%）回復してきたが、７月に入って
全体的には回復が緩やかになってきているようでもある。
・一般機械等 ＝急激な円高が継続するなか大手製造業において、部材の海
外調達が加速している。また、中国を中心としたアジアの巨大市
場をターゲットとする製品の製造拠点を海外にシフトする動きが
活発化しており、下請型中小製造業の経営環境は非常に厳しく
なってきている。
・その他製造業＝プラスチック製品製造業界では、震災直後の大幅な減産は
回復傾向にあるが、７月の受注量は円高の影響で全体に芳しく
ない。製茶業界では、大手飲料メーカーのペットボトルの原料を
西日本の方で手当したため、京都においては受注数量は１割弱
増であったが、その取引額は平均で４割高であった。
◇非製造業◇
・卸売業 ＝機械器具卸売業界では、商品の受注はあるが、円高のため
景気が低迷している企業もある。繊維・衣服等卸売業界では、
東日本大震災の影響により、廃業する取引先が出てきている。
先の見通しがつかない廃業が多く、政府等に素早い対応、処置、
見通しを要望する。
・小売業 ＝家電小売業界では、アナログ停波前に地デジテレビの駆け込
み需要が多くあり、小型テレビ３２型以下が品薄状態となり、納
品が８月になるケースも多くあった。米穀小売業界では、米の相
場は高値で品不足が続いている。
・商店街 ＝７月初旬までは、ボーナスや年金の影響で景気は少し上向い
ているかのように思えたが、円高が各メディアで報じられるととも
に、景気はまた後退したように思う。
・サービス業 ＝旅館業界では、景気・震災・原発・円高等の影響により、例年
の状況まで回復していない。全体的には１０?２０％減である。
情報サービス業界では、東日本大震災の影響による機材・部品
の調達、流通は改善しつつあるものの、数量的には確保できて
いない。
・建設業 ＝世間の業況に比例しての業況の悪さと理解している。今後の
見通しについては、特段良いも悪いもないが、停滞感に近いと
思われる。
・運輸、倉庫業＝運送業界では、荷動きについては、好転した様子はない。
燃料価格については、一部で１円未満の値下げはあるものの、
円高による価格への影響はなく、投機筋での価格上昇があり、
今後は値上げされる傾向が予想される。
◎平成２２年４月以降、６５歳以上７０歳未満の人が厚生年金保険の被保険者で
あるとき、６５歳から支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額に応じて在
職中による支給停止が行われます。
◎平成１９年４月以降に７０歳に達する人は厚生年金保険の被保険者ではありませ
んが、健康保険の被保険者である場合は上記と同様の支給停止が行われます。
1.支給停止の対象となるのは、老齢厚生年金の報酬比例部分にあたる金額です。
2.年金の基本月額と総報酬月額相当額との合計が４６万円以下の場合、支給停止
額はありません。
3.年金の基本月額と総報酬月額相当額との合計が４６万円を超える場合、次の計算
式で求められた金額が支給停止となります。
支給停止額（年額）＝（基本月額+総報酬月額相当額-47万円）÷2×12ヶ月
※支給停止の基準となる47万円は賃金や物価の変動に応じ毎年見直されます。
※支給停止額が基本月額を上回る場合、老齢厚生年金は全額停止です。
※老齢基礎年金と経過的加算については全額支給されます。
（平成23年7月調べ）
昭和企業組合 役員各位
８月定例役員会開催のお知らせ
前略、日頃は組合運営に多大なご協力をいただき誠にありがとう
ございます。今月も下記の日程により役員会を開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ、ご出席いただきますよう、よろしくお願い
申し上げます。
記
日 時 ： 平成２３年８月２５日（木）１８時３０分開会
場 所 ： 昭和企業組合 会議室
議 題 ： 別紙にてご案内いたします。
以上、よろしくお願いいたします。