雇用促進税制について 《京都労働局》
税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制
上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。
■概要:
(1)1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やす等
の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員の
増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
(2)次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に
対する税制優遇制度が創設されました。新築・増改築をした建物等につき、
認定を受けた事業年度において割増償却をすることができます。
(3)障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。
割増償却制度を利用できる要件が拡大されました。
■各制度活用の詳しい要件や手続きなど詳しくは、下記HPをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
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