育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年6月30日から施行されましたが、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業についても平成24年7月1日から全面施行されています。今回は、育児・介護休業法が7月から適用になる中小企業が気をつけるべきポイントについて説明します。
http://j-net21.smrj.go.jp/t/124501/well/law/column/post_170.html
創エネルギー及び省エネルギーに関連する社会貢献型の新たなビジネスモデルの事業化に取り組む中小企業者等(グリーンカンパニー）を育成するため、事業手法の開発や初期設備投資に対して助成を行い、もってエネルギーの地産地消による地域づくりや地域の活性化に資することを目的としています。
詳細はこちら → http://www.kyoto-eco.jp/info02.html
エネルギー自立化対策事業中小企業等エネルギー対策交付金（中長期分）
主催：京都産業エコ・エネルギー推進機構
再生可能エネルギー又はコージェネレーションの創 エネ設備とエネルギー制御システムや蓄電池などの省エネ設備を組み合わせ、多様なエネルギーを活用した経営のイノベーションモデルとなる取組を行う中小企業に対し経費の一部を補助するものです。
■対象 京都府内に事業所を有する中小企業者等
■対象事業
エネルギーの自立化を目指す経営計画を立て、創エネ設備と省エネ設備を新増設する事業
【以下のすべての要件を満たす事業】
（１）創エネ（※）設備を活用した自家発電を行い、
自社の経営向上を図る計画を有していること
（２）創エネ設備とエネルギー管理システムや蓄電
設備などの省エネ設備を組み合わせた設備導入を行うこと
（３）当該導入設備が、自社の電力消費、節電・省エネ等に寄与すること
（４）本事業が他企業の経営モデルとなること
（５）府内事業所で設備導入を行うこと
（６）本年７月６日以降に着手する事業であること
※再生可能エネルギー又はコージェネレーションによるエネルギーの創出
■補助金額
上限２,０００万円 １／３以内
（ただし予算の範囲内。補助額が１５０万円以上の事業に限る）
■募集〆切 ９月２８日（金）
■申請書提出先（持参又は郵送）
・京都産業エコ・エネルギー推進機構 （（公社）京都工業会内）
・京都府商工労働観光部ものづくり振興課 イノベーション・産学公連携担当
（京都市上京区下立売通新町西入 TEL 075-414-4849)
■詳細・申請書
http://www.kyoto-eco.jp/
■問合せ先
京都府 商工労働観光部 ものづくり振興課
イノベーション・産学公連携担当
TEL 075-414-4849