以下、国税庁のホームページより。
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関
する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25
年1月1日から施行されます。
このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで
の間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収
し、その合計額を国に納付していただくこととなります。
東京都内の銀行や信用金庫、東京信用保証協会、東京商工会議所、東京都中小
企業再生支援協議会などは、都内の中小企業の経営改善に向けた会議を立ち上げ
る。中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了するのを見据え、金融機関や中
小企業の経営支援機関、専門家団体の連携を強化するのが狙い。25日に第1回全
体会議を開く。中小企業の経営環境が厳しく、同法の終了で倒産の増加が懸念され
ている。同会議を通じて中小企業を支援する態勢を整える。
http://j-net21.smrj.go.jp/t/124581/watch/news_tyus/entry/20120925-08.html
経済産業省・中小企業庁は、25日に開く中小企業政策審議会の専門部会で「小規
模企業者等設備導入資金制度」の廃止を提示する。小規模企業に目配りした新たな
政策を打ち出すのに伴い、企業規模で一括りにしてきた、従来の資金繰り支援を抜本
的に見直す。同制度に代わり、各社の成長段階や成長志向に応じた、きめ細かい新
たな融資制度を創設する方針だ。専門部会で制度廃止による影響や代替措置につい
て議論した上で、関連する法改正作業に着手する。
http://j-net21.smrj.go.jp/t/124581/watch/news_tyus/entry/20120925-10.html
ものづくり企業従業員のためのスキルアップセミナーのご案内 《京都府》
京都府では、景気回復時の発展に備え、新たな展開への対応や、さらなる技術力
向上への対応を図っていただくことを目的とした、「ものづくり企業従業員のためのス
キルアップセミナー」を実施いたします。
企業の生産現場等を支える品質管理や現場改善の他に、海外展開の際に必要な
法習慣や営業活動に必要なスキル等についての人材育成研修を開催します。
■講座内容:生産管理の実践/ものづくりにおける安全意識と予防/海外展開に対
応する基礎ノウハウ/安全や現場改善/新規顧客獲得に向けた自社
技術のアピール等の技術営業
■開催日時:平成24年10月12日(金)から平成25年3月8日(金) 10:00から16:30 各会場5回ずつ(計10回)
■開催場所:
・宇治市産業振興センター(宇治市大久保町西ノ端1番地25)
・メルパルク京都(京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町)
■対象者:主に京都府内の事業所で製造業に従事する技術者及び従業員
■受講料:無料
■申込期限:各回、講座開講日の1週間前まで
■詳細は以下サイトをご覧下さい。
http://www.pref.kyoto.jp/news/recruitment/2012/8/1346317477080.html
■申込み・問合せ先(本事業の委託業者):株式会社アイシーエル(TEL:075-254-7311)
URL:http://www.icl-web.co.jp
■主催:京都府商工労働観光部 ものづくり振興課(TEL:075-414-5106)
【セミナー】「IT経営による中小企業の経営力向上策!」の開催について
詳細はこちら → http://www.ki21.jp/it/plaza/h24/it_keiei/
9月2日に組合員さんの開業10周年の企画におじゃましてきました。
企画の主催は、患者さんなども参加されている実行委員会です。音楽あり、
体操あり、そして少し涙もありの、温かい企画でした。プログラムは、オー
プニングに当組合の理事でもある辻川さんのバンド、「辻川製作所」の演奏。
続いて、江田元一先生のおはなしとシンポジウム。休憩の「ゆる体操」をは
さんで、中島幸一さんと野田順子さんによるミニコンサートで閉会しました。
会場は患者さんや同業者の方でほぼ満員。たにぐち兄弟治療院の谷口先生も
来ておられました。
江田先生のおはなしのテーマは「鍼灸と私と皆様と」でした。おはなしの中
では、冒頭に患者さんや関係者の方々への感謝を述べられた後、江田先生
がわかかったころの事や鍼灸師としてどう成長してこられたのかという事を
紹介されていました。私(事務局伊藤)としては、入職以来の数年のお付き
合いしかないので存じ上げなかった事も多く、江田先生や治療院について知
る貴重な機会でもありました。シンポジウムでは、患者さんからの感謝の言
葉がたくさん発言されました。治療院にかかるために府外からも来られる方
がいらっしゃると聞いて驚きました。たくさんの患者さんに信頼され、一方
で、患者さんに支えられている治療院のアットホームな雰囲気が伝わる温か
い10周年企画でした。
昭和企業組合の60周年も、江田鍼灸治療院さんにならって良いものにしたい
と思いました。
事務局 伊藤
円高の継続等により厳しい経済状況にある中、経営基盤強化を図る小規模
企業者等の設備導入に対する助成を行うことにより、その負担を軽減し、経
営基盤の安定を支援します。
以下、税理士法人 洛 さまよりの情報です。
平成26年から、個人の事業所得や不動産所得を白色申告している全ての人に記帳
及び帳簿の保存義務が課されることになっています。(今までは所得が300万円を超
える場合に記帳等の義務が課されていました・・・2011年改正)
これは、今まで白色申告者に対し税務署が更正処分等をする場合に「理由の付記」を
することなく行っていたものを、全ての更正処分等に対し「理由の付記」が求められる
ようになったために、その見返りとして義務化の導入が決まった事によるものです。逆
にいえば、記帳及び帳簿等の保存がなければ一方的に更正処分等ができる事を意
味します。この事の是非はさておき、この改正に伴う、記帳の仕方等について説明会
の開催を含め国税庁から公表されていますので、参照してください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
主な展示内容は、食品製造・物流、外食・中食設備機器、包装機械・充填機器・
容器、環境対策機器・衛生対策機器、ユニフォーム、食品・食材、IT・情報システ
ム、セキュリティ、食品関連出版・情報・コンサルティングです。
労働者派遣法の正式名は
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。
改正の内容は厚生労働省のサイトよりご確認ください。
京都において各団体が実施する産業支援施策や事業を以下の項目から検索いただけます。
以下、税理士法人 洛 さまよりの情報です。
平成24年度より東日本大震災の復興財源として、「復興特別法人税」が3年間課せられることになりましたが、この程国税庁より事務運営指針が発表されました。
復興特別法人税は、通常の法人税に10%を乗じて計算されるため、 赤字決算などで法人税を払わなくてもいい場合には発生しません。そしてその場合には「申告義務」もないとされています。
ただ注意して頂きたい点は、この場合でも、利子等の源泉所得税に付加されている復興特別所得税(2.1%)の還付を受けるためには、復興特別法人税の申告書の提出が必要になります。
また、今回の運営指針によれば事後に修正申告等により法人税が発生し、新たに復興特別法人税の負担が生じた場合には、当初申告において申告不要により 申告書を提出していなかった場合は「無申告」とされ、「無申告加算税」が発生する事になるようです。「零申告」をしている場合には「過少申告加算税」で済みますので、とりあえずは復興特別法人税が0円の申告書(零申告)を提出しておいた方が無難なようですね。
詳しくは国税庁のHPへ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/120530/01.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/120530/01.htm
商店街の意欲の高まり・その自主性を支援します!
自主的な取り組みにより活性化を目指す商店街に対して、商店街から研修等の
企画提案の提出を受け、その実施をサポートする研修プログラムです。商店街
が主体的に現状を把握し、研修に取り組むことにより、活性化の機運を高め、
活性化策の実行につなげていきます。
☆募集期間:平成24年4月27日(金)から12月20日(木)
※原則、事業開始日の属する月の前月20日まで。
詳しくはこちらをご覧ください▼
http://www.syoutengai-shien.com/koubo-list/905-h24-jishutorikumi.html
(外部サイト)
?全国商店街支援センターは、商店街の内部人材(商店街人材)を重点的に育成する地域を指定し、実施機関を通じて商店街の次世代リーダー育成塾を(チャレンジ商人塾)を運営し、当該地域の商店街人材を発掘・育成します。また、次世代リーダー育成塾(チャレンジ商人塾)の塾生のネットワークを構築し、互いに研鑽する場を作っていきます。
http://www.syoutengai-shien.com/koubo-list/1015-h24-leader.html(外部サイト)
商店街を構成する小売業の課題を解決し、活力向上と経営力の強化によって商店街の活性化に寄与するため、中小小売業と中小小売業と取引のある卸売業の従業員等を対象に、実践的なリテールサポート能力向上のための経営戦略やマーケティング、及びマーチャンダイジング等の基本的な知識の修得と、それに基づく事例研究(ケーススタディ)やグループディスカッション、店舗での演習、さらに修得した知識や技術を取引先に実践し、その実践レポートの作成と発表等で構成される研修を実施します。
http://www.syoutengai-shien.com/shotengai-list/985-h24-oroshikouri.html
(外部サイト)
地域商店街活性化法※1の認定をめざす商店街を支援するため、専門家(支援パートナー※2)を派遣して認定のサポートを行います。
地域商店街活性化法の認定を取得することにより、国の補助金等優遇措置を受けられるようになり、商店街活性化事業計画の実現にむけて、さらに加速します。
http://www.syoutengai-shien.com/shotengai-list/985-h24-oroshikouri.html
(外部サイト)
企業に入社した1から3年の若手人材を対象に、新入社員等のスキルアップを
目的とした「明日から使える仕事効率アップセミナー(9から11月に計4回)」
を開催する運びとなりました。
4日間のプログラムを通じて、異業種の社員の考え方や成功事例を取り入れ
ることで、マニュアル化された仕事ではなく、様々な切り口で考え、行動に変
える力を醸成します。
■スケジュール:
〔1回目〕平成24年 9月26日(水)13:30から16:30
「仕事効率化」のための考え方
〔2回目〕平成24年10月17日(水)13:30から16:30
コミュニケーション力アップ
〔3回目〕平成24年11月 7日(水)13:30から16:30
スケジュール管理とタイムマネジメント
〔4回目〕平成24年11月28日(水)13:30から16:30
問題解決ワークショップ
■問合せ先:京都府中小企業団体中央会 連携支援課
地域中小企業の人材確保・定着支援事業担当 鈴木、阪口
(TEL 075-314-7134)
※昭和企業組合の方は組合事務局までご連絡ください。
■お申込み他、詳しくは下記ホームページをご確認ください。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20120821kouritsu.pdf (外部サイト)