昭和56年6月(建築基準法の耐震基準が大幅に改正されました。)より前に建てられた建物(木造住宅・京町家・分譲マンション・特定建築物)に対して、耐震診断・耐震改修に対する助成制度があります。
民間建築物の耐震化支援事業のご案内(平成25年度版)
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H25kyoto_taisinjosei.pdf
店舗を改装されたので、さっそく拝見してきました。
正面に見える存在感のあるオーブンは出来上がりを
目で楽しませてくれそうです。
今回の改装では、主に手狭だった厨房を拡張されたそうですが、
店に入った第一印象は売り場も広くなった感じがしました。
席数は減らしたものの繁忙期には増設できる機能的な
茶家スペース。以前はお座敷スタイルでしたが、段差
をなくしてバリアフリーにされました。
新しいモノをどんどん取り入れながら、地域の中での
商売を大事にして昔ながらの良いモノは残す...。
また休みの日にでも家族で遊びに行きます(^O^)/
円安により諸資材・燃料価格の上昇が見られる中、価格転嫁に苦慮している状
況が窺える。景気回復は足踏み状態が続いており、新政権の緊急経済対策及
び支援策への期待は大きいものの、中小企業への波及効果には時間がかかる
と思われ、先行き不安感は拭いきれない。
◇製造業◇
・繊維工業 =和装・洋装関連ともに動きが停滞しており、依然として先の見通せない状況
が続いている。円安が進行する中で、原材料の輸入生糸がどこまで上がるのか
見極めが難しく、値決めも進まない。
・出版、印刷 =年々、小ロット、短納期が増え続けているため、仕事量が減り続けている。
打開策を模索しているが、良案がなく苦慮している。
・鉄鋼、金属 =12月末から円安と株価の上昇があり、景気回復の兆しと捉えた企業もあ
るが、各企業の調査によると12月とほぼ変化はない。稼働日数が幾分少ないた
め、売上はやや下がり気味である。1月末での更なる円安、株価上昇で幾分か
の希望があるのではないかと思われるものの、一方で資金繰りが悪化してきて
いる。
・一般機械等 =急激な円安が進み輸入素材の価格の上昇傾向が認められ、懸念材料と
なっている。反面、大手製造業は円高を背景に輸入或いは海外生産に注力して
いたが、急激な為替変動による円安傾向が維持されれば見直しが求められる。
中小製造業もこれら流れの中、転換期に直面している。
・その他製造業=プラスチック製品製造業界では、足元の受注は減少したままで、依然とし
て持ち直しの気配はない。急激な円安は、原油・天然ガスの輸入価格の上昇に
より電気料金にはね返り、またプラスチック原材料高のコスト高をもたらす副作
用が懸念される。
◇非製造業◇
・卸売業 =繊維・衣服等卸売業界では、和装・洋装・寝装ともに売上は苦戦している
が、特に振袖商戦で和装の落ち込みが激しい。化学製品卸売業では、急激な円
安となり、メリット面があまり見えないが、諸物価の高騰で悪影響ばかりが出ている。
・小売業 =写真機等小売業界では、通販での送料無料、安売りが大きく響いており、業
界の景気は上昇する雰囲気がない。燃料小売業界では、円安、原油高の影響を
受け、元売各社の小幅な値上げ通知があったが、需要の低迷により転嫁できず
経営は逼迫した状況下になっている。
・商店街 =商店街の人通りは普段通りそこそこあったが、消費者の購買意欲はなかっ
た。自民党の政権奪還、安倍政権誕生、アベノミクスへの期待による円安と株価
上昇は見られたが、景気の回復はまだまだ遠く苦戦の年明けになった。
・サービス業 =旅館業界では、年始の利用者は若干増えたが、他の日はやはり利用者が
少ない状況である。情報サービス業界では、景況自体はやや上向きと感じるが、
本年夏の計画停電実施の有無により全く不況になる可能性があり、不安である。
・建設業 =消費税の駆け込みの先触れか、好転、増加は微増である。造園業界では、
景況は明るいムードになったが、造園業界に波及するのはまだまだのようだ。企
業間の売上高格差は広がる一方のように思われる。
・運輸、倉庫業=道路貨物運送業界では、正月明けの荷動きに元気が見られない。道路旅
客運送業界では、タクシーにおいて、時節柄天候(雪や低温等)により需要に変
化が見られるものの、大きな変動はない。円安により燃料価格が高騰・高止まり
しており、今後の経営への影響が懸念される。
中小企業金融円滑化法の終了に備えて、加入が増えているようです。
経営セーフティ共済http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
○掛金の10倍の範囲内での貸付
○掛金が損金計上できる
などのメリットがあります。
「木造住宅の耐震改修支援制度」について,4月の事業開始から申込が殺到し,予
算の上限に達したことから今年度の受付を終了していました。この度,9月市会定例
会で7千万円増額する補正予算が承認され,10月22日から申請受付を再開します。
また,追加募集に関する事業者向けの説明会を開催しますので,併せてお知らせし
ます。
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000129994.html
中小企業管理・監督者セミナー 働く人のメンタルヘルス 実践・実務セミナー開催について
働き方の多様化や複雑化、さらには経済不況や東日本大震災の影響により、仕
事・職場・人間関係に対する不安が高まり、労働問題に発展したり、メンタルヘルス不
調者が増加するなどの現象が現れており、企業の人事・労務は、より複雑で難しいも
のとなっています。
今年の本セミナーは、未払い時間外労働に関するトラブル未然防止対策と実践・実
務的なメンタルヘルス対策の二つの課題について、企業の人事・労務に携わる皆様
方が理解を深め、適切な労務管理を実現されて、企業経営の安定と労働者の福祉の
向上が図られるよう開催します。
中小企業の管理・監督者の皆さんはもちろん、どなたでも参加できます。ぜひお気
軽にご参加ください。
■開催日時・場所:
〔南部会場〕
・日時:平成24年10月31日(水)13:00から17:00
・場所:京都テルサ西館3階第1会議室(京都市南区新町通九条下ル)
■講演内容:
13:10から14:40「あなたの会社を守る労務管理のポイント」
?未払い時間外手当請求の対策?
14:50から16:40「メンタルヘルスを取り巻く状況と予防に関する具体的な取組」
■問合せ・申込み:
京都府中小企業労務改善集団連合会(TEL:075-314-7134)
■申込書の取得他、詳しくは下記ホームページをご確認ください。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20120918roukai.pdf
以下、京都府中央会様からのご案内です。
この度、中央会では京都府より委託を受けて、中小企業等の担い手となる新たな人
材の確保・育成・定着を支援するための雇用対策として、「イノベーション促進雇用創
出事業」を緊急で実施することになりました。
組合員企業でご活用いただくために、下記の通り説明会を実施させていただきます
ので、組合役職員及び組合員企業の皆さまに、ぜひとも御出席いただきますようお願
い申し上げます。
なお、申し込みは10月11日(木)までにファックスにてご返送をお願い申し上げます。
■内 容
(1)イノベーション促進雇用創出事業補助制度について
(2)質疑応答
■日時:平成24年10月15日(月)15:00から16:30
■場 所:京都府中小企業会館 709号室
京都市右京区西院東中水町17番地【西大路五条下ル東側】
■問合せ・申込み:京都府中小企業団体中央会 事務局 森川、鹿島(TEL:075-314-7132)
■申込方法ほか、詳細は以下サイトをご覧下さい。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20120926ino.pdf
国税庁タックスアンサーより抜粋 [平成24年4月1日現在法令等]
役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃(以下
「賃貸料相当額」といいます)を受け取っていれば、給与として課税されません。
賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅と
に分け、次のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されて
いる社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、次の算式の適用はなく、時
価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。(以下、サイト参照)
京都府最低賃金(地域別最低賃金)が平成24年10月14日から8円引き上げられ
て、759円に改正されることになりました。
最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金なので、最低賃金を計算
する場合には、実際に支払われる賃金から以下の賃金を除外したものが対象となり
ます。
【最低賃金の対象とならない賃金】
厚生労働省http://pc.saiteichingin.info/check/areaDetail.php?code=25#no5